事業承継、こんなお悩みありませんか?
坂口税理士事務所が、 円滑な『事業承継』をサポートします。 |
サービス内容
―――――――――
事業承継の進め方
事業承継を行うには、3つの方法と4つのステップがあります。これらの方法とステップを理解していくことで、スムーズな事業承継が可能になります。事業承継をどのように進めていけばいいのかということをまとめていきます。
事業承継の3つの方法
―――――――――
事業承継には3つの方法で行います。「親族内事業承継」、「親族外事業承継」、「第三者によるM&Aなど」に分類されます。
まずは親族内であるかそうでないか、そしてすでに社内にいる社員に承継するのか外部の第三者に承継するのかということでも、手続きや進め方が変わってきます。まずは誰に事業承継をするかを明確にしましょう。
事業承継の4つのステップ
―――――――――
親族への事業承継とは?
―――――――――
お子さまやご家族に事業を引き継ぐ、もっとも一般的な承継方法です。
経営理念や想いをそのまま受け継ぎやすい一方で、しっかりとした準備が必要になります。
親族承継で押さえておきたいポイント
―――――――――
承継のタイミングは早めに決める
税金対策は計画的に
従業員への事業承継とは?
―――――――――
親族以外で、社内の信頼できる従業員に事業を引き継ぐ方法です。
実務を理解している人材だからこそ、スムーズな引継ぎが期待できます。
押さえておきたいポイント
―――――――――
実務の引継ぎがしやすい
税金・株式の移転対策が必要
事業承継税制の活用
―――――――――
自社株の相続や贈与にかかる“多額の税金”を軽減する制度です。
親族・従業員への承継どちらの場合でも、事業継続の大きな助けになります。
主なポイント
―――――――――
自社株にかかる税金を大幅に軽減
制度を使うには条件あり
M&Aによる事業承継とは?
―――――――――
自社株の相続や贈与にかかる“多額の税金”を軽減する制度です。
親族・従業員への承継どちらの場合でも、事業継続の大きな助けになります。
メリット・デメリット
―――――――――
メリット
デメリット
注意しておきたいポイント
M&Aに必要な費用とは?
―――――――――
親族や社内に後継者がいない場合、事業承継の手段として「M&A(企業の合併・買収)」を選択するケースが増えています。
M&Aは、事業の継続や雇用の維持、取引先との信頼関係を守るためにも有効な手段です。
ただし、M&Aの実施にはさまざまな費用がかかります。
ここでは、M&Aを進める際に必要となる主な費用の種類と、その一般的な相場についてご紹介します。
M&Aで発生する主な費用一覧
―――――――――
1. 企業評価費用(着手金)
2. デューデリジェンス費用(DD費用)
3. アドバイザリー報酬
成功報酬は「レーマン方式」(例:売価3億円で約1,500万円)で算定
4. 統合コスト(PMI費用)
5. その他の費用
Point
M&Aの費用は、案件の規模・内容・支援体制によって大きく異なります。
「どこに・どれだけかかるか」を事前に把握しておくことで、無駄なコストやリスクを抑えることができます。
想いや歴史を、確かに次代へつなぐために。私たちが、最初の一歩から伴走します。