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事業承継


私たちは「想いと未来」をつなぐ承継を大切にし、経営者の決断と後継者の一歩を全力で支援します。


事業承継、こんなお悩みありませんか?


後継者がまだ決まっていない
事業承継の準備、何から始めればいいかわからない
親族に引き継ぐ?従業員に?それとも第三者に売却?
税金の負担が心配(贈与税・相続税など)
従業員や取引先への影響も気になる
事業承継、こんなお悩みありませんか?

坂口税理士事務所が、

円滑な
事業承継をサポートします。


サービス内容

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事業承継の進め方

事業承継を行うには、3つの方法と4つのステップがあります。これらの方法とステップを理解していくことで、スムーズな事業承継が可能になります。事業承継をどのように進めていけばいいのかということをまとめていきます。

事業承継の進め方

事業承継の3つの方法

事業承継には3つの方法で行います。「親族内事業承継」、「親族外事業承継」、「第三者によるM&Aなど」に分類されます。

まずは親族内であるかそうでないか、そしてすでに社内にいる社員に承継するのか外部の第三者に承継するのかということでも、手続きや進め方が変わってきます。まずは誰に事業承継をするかを明確にしましょう。

事業承継の4つのステップ

STEP01 事業承継の準備
STEP02 監査と承認
STEP01 事業承継の準備
STEP02 監査と承認


親族への事業承継とは?

お子さまやご家族に事業を引き継ぐ、もっとも一般的な承継方法です。

経営理念や想いをそのまま受け継ぎやすい一方で、しっかりとした準備が必要になります。


親族承継で押さえておきたいポイント

親族承継で押さえておきたいポイント

承継のタイミングは早めに決める

  • 後継者が経営に慣れるには時間がかかります
  • 少なくとも3~5年の準備期間があると安心です


税金対策は計画的に

  • 自社株の贈与には贈与税がかかる場合があります
  • 事業承継税制などを活用し、税負担を抑える対策が重要です

従業員への事業承継とは?

親族以外で、社内の信頼できる従業員に事業を引き継ぐ方法です。

実務を理解している人材だからこそ、スムーズな引継ぎが期待できます。


押さえておきたいポイント

押さえておきたいポイント

実務の引継ぎがしやすい

  • 現場を理解しているため、経営の引継ぎ期間が短く済む場合もあります

税金・株式の移転対策が必要

  • 自社株を引き継ぐ場合は贈与税・資金調達の課題が出てくるため、早めの対策が必要です

社内調整と周囲への配慮がカギ

  • 後継者選びに加え、他の従業員の納得感やモチベーション維持も大切です
  • 後継者決定後の周知や体制づくりも計画的に行いましょう

事業承継税制の活用

自社株の相続や贈与にかかる“多額の税金”を軽減する制度です。

親族・従業員への承継どちらの場合でも、事業継続の大きな助けになります。


主なポイント

押さえておきたいポイント

自社株にかかる税金を大幅に軽減

  • 相続税:最大80%の納税猶予
  • 贈与税:贈与分の全額を猶予(将来免除される場合も)

制度を使うには条件あり

  • 旧経営者が代表を退任し、筆頭株主であること
  • 後継者が一定期間役員を務め、承継後に代表となること
  • 業種・資本金・従業員数など、会社の要件を満たす必要あり


M&Aによる事業承継とは?

自社株の相続や贈与にかかる“多額の税金”を軽減する制度です。

親族・従業員への承継どちらの場合でも、事業継続の大きな助けになります。


メリット・デメリット

メリット・デメリット

メリット

  • 盤石な企業グループの一員として事業を継続できる
  • 後継者の経営スキルや税負担を気にせずに済む
  • ブランド再構築など、新たな展開のチャンスも生まれる

デメリット

  • 創業者の想いとは違う方向に事業が進む可能性
  • 従業員の待遇や役割が変わるケースも

注意しておきたいポイント

  • 事業の継続性(ブランド・理念)がどう保たれるかを事前に確認
  • 従業員への影響(処遇・組織体制)についても明確にしておく

M&Aに必要な費用とは?

親族や社内に後継者がいない場合、事業承継の手段として「M&A(企業の合併・買収)」を選択するケースが増えています。

M&Aは、事業の継続や雇用の維持、取引先との信頼関係を守るためにも有効な手段です。

ただし、M&Aの実施にはさまざまな費用がかかります。

ここでは、M&Aを進める際に必要となる主な費用の種類と、その一般的な相場についてご紹介します。


M&Aで発生する主な費用一覧

1. 企業評価費用(着手金)

  • 対象企業の価値を算定する初期費用
  • 中小企業で数十万円〜、大企業で数百万円程度


2. デューデリジェンス費用(DD費用)

  • 財務・法務のリスクを調査する費用
  • 弁護士・税理士などに依頼し、200万円以上が一般的


3. アドバイザリー報酬

  • M&Aの専門家(税理士・会計士・仲介業者など)への報酬
  • 着手金・月額報酬・成功報酬などが発生

成功報酬は「レーマン方式」(例:売価3億円で約1,500万円)で算定


4. 統合コスト(PMI費用)

  • 組織やシステム、人事の統合にかかる費用
  • 買収額の数%〜数十%になることも


5. その他の費用

  • 契約書作成費、広報・広告費、再編費など
  • 中小企業で数十万円、大企業で数百〜数千万円に及ぶ場合もあり


Point

M&Aの費用は、案件の規模・内容・支援体制によって大きく異なります。

「どこに・どれだけかかるか」を事前に把握しておくことで、無駄なコストやリスクを抑えることができます。


事業の未来を託すために、今できる準備を。

想いや歴史を、確かに次代へつなぐために。私たちが、最初の一歩から伴走します。