会社を長い期間存続させるためには、事業承継は避けては通れない道です。当事務所では、事業承継に関する業務も行っておりますが、事業承継におけるポイントは次のようなものがあります。

〇事業承継に関する方法を熟知しているか

事業承継には主に3つの手段があり、「親族内での事業承継」、「従業員に対する事業承継」、「M&Aを伴う事業承継」の方法があります。それぞれ誰に事業承継を行うかというところで違いがありますが、この誰に事業承継を行うかということが大きなポイントになってきます。

親族内であれば相続税や贈与税に関して、そして従業員のモチベーションについてのフォローアップ、従業員への事業承継であれば、他の従業員のモチベーションのフォローアップ、そしてM&Aに関しては従業員の今後の処遇についての課題があります。

それぞれの特徴を押さえておくことが重要です。

〇事業承継の進め方

事業承継は1か月や2か月で完結するものではありません。数年の長い期間を経て行う必要があります。

事業承継を行うには、まずは会社における課題を洗い出し、そのあと事業承継計画を立てていきます。その中で、いつ後継者を独り立ちさせるか、そして事業の全体を任せていくかということも計画していかなければならないため、余裕をもって事業承継を進めることが重要になってきます。

事業承継を行うには、余裕をもって行う必要があります。また税金も大きく絡んでくることから、まずは税理士にお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

坂口税理士事務所では新宿区、中野区、豊島区を中心に全国幅広く対応をしております。「税務申告」や「税務署への書類の作成、提出」「個人事業主の経費」などに関する税務相談を承っております。「事業承継」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までご相談ください。

事業承継を行うには、3つの方法と4つのステップがあります。これらの方法とステップを理解していくことで、スムーズな事業承継が可能になります。事業承継をどのように進めていけばいいのかということをまとめていきます。

〇事業承継の3つの方法

事業承継には3つの方法で行います。「親族内事業承継」、「親族外事業承継」、「第三者によるM&Aなど」に分類されます。まずは親族内であるかそうでないか、そしてすでに社内にいる社員に承継するのか外部の第三者に承継するのかということでも、手続きや進め方が変わってきます。まずは誰に事業承継をするかを明確にしましょう。

〇事業承継の4つのステップ

●事業承継の準備

事業承継を行うには後継者が独り立ちできるまでサポートしなければなりません。今まで経営経験がない方だと特に事業承継に時間がかかる可能性もありますので、5年ほど前から余裕をもって準備をしておくことが大切です。

●事業の課題の洗い出し

事業承継をする際には、現在の事業の課題や現状を明確にしなければなりません。後継者のためにも、現在の事業の課題を明確にしてスムーズな事業承継を実現する必要があります。

●事業承継計画の策定

課題の洗い出しが終わったら、どのように事業承継をしていくか、どこから独り立ちしてもらうかという計画を作成しましょう。スケジュールは出来るだけ余裕を持っておくことが大切です。

●事業承継を行う

計画に則って事業承継を行います。

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事業承継を行うにあたっての一つの手段として「親族への事業承継」が挙げられます。この事業承継の方法は、お子様などの親族に自分の事業を引き継いでもらうという仕組みとなり、一般的に行われている方法の一つです。親族への事業承継を行う際のポイントや注意点は以下の通りです。

〇ポイントと注意点

●事業承継のタイミングを明確にする

事業承継を行う際には、いつ事業承継をするかということが重要になってきます。一般的に、親族の場合には会社経営に関する実務経験や知識がないことが多いので、事業承継をして独り立ちするには時間がかかります。そのため、5年など長い時間を準備期間として設定して事業承継を行うことが大切です。

●税金についても考える必要がある

事業承継をする際には、株式の承継も行うことが一般的です。株式の譲渡は譲渡所得がかかるため、後継者が贈与税を支払う可能性が高まります。そのため、後継者に税金の対策をしてもらったうえで事業承継も行うことが大切になってきます。

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事業承継の際には親族だけでなく、親族以外、そしてM&Aではなく従業員に事業を引き継ぐという方法もあります。従業員に事業を引き継ぐメリットとしては、事業について理解のある後継者がつくため、事業承継に関する手続きのうちで実務的な経営に関することは時間をかけなくても済む可能性が高いです。しかし、事業承継の際に株式を移転するなどという場合には、後継者の従業員に対しての税金の対策を行ってもらう必要があります。

この他にも、従業員に事業承継をする際には、今までの事業が問題なく継続できそうな後継者を選ぶことが出来るか、選択した後に後継者争いや他の従業員のモチベーション維持、従業員間のトラブル防止などに努めなくてはなりません。そのためにも、従業員の中でも誰に事業承継をするか、どのように他の従業員に周知をしていくかということも計画を立てたうえで従業員への事業承継を行うようにしましょう。

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事業承継を行う際に、親族への事業承継そして従業員への事業承継を行う場合に問題となってくるのが、相続税や贈与税などの「税金」の問題です。特に、先代の事業主で大きな成功を納めた場合には、自社株の評価額が高くなっている可能性もあるため、相続税や贈与税が多額になることも考えられます。このような際に事業を継続できないなどといったことを防ぐために、「事業承継税制」というものがあります。ポイントとしては以下の通りです。

〇事業承継によって引き継いだ自社株の評価額に応じた相続税や贈与税の減免

相続税においては80％、贈与税においては評価額に対応する贈与税の額が特例により免除されます。

〇税制を満たすための条件

事業承継税制を適用するにはいくつかの条件があります。これらの条件をまずは満たすことが大切です。

• 前代表者は会社の代表であり、筆頭株主であること、そして株式の贈与時には代表を退任していること
• 後継者に関しては相続および贈与前一定期間役員であることや事業承継後代表となること

これらの条件がまずは満たされており、この他にも業種や資本金、従業員数によっても条件を満たしているかが変わってきます。

事業承継税制を活用することで後継者も税金のことを気にせずに安心して事業を行うことが可能です。まずは当事務所までお問い合わせください。

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事業承継の方法として親族内での事業承継、そして従業員への事業承継のほかにM&Aによる事業承継の方法もあります。M&Aでの事業承継のメリットデメリット、そして注意点は以下の通りになります。

〇メリットとデメリット

＜メリット＞

• M&Aによる事業承継を行うことで、第三者法人などの盤石な財務状況の中で事業を継続することが可能です。場合によっては、事業におけるリブランディングの可能性も考えられます。
• M&Aによって後継者の事業に関する実務経験などを気にしなくても良い可能性が高いことが挙げられます。
• 後継者の税金の問題を考える必要がなくなります。

＜デメリット＞

• M&Aによって創業者の思いとは反するリブランディングをされる可能性があったり、思わぬ方向に事業が展開する可能性があることが挙げられます。
• 今抱えている従業員の対応が変わってしまう可能性があることが考えられます。

〇注意点

M&Aによる事業承継を行う際には、

• 今までの事業がどのように継続されていくのかという確認
• 従業員に対する対応の変化があるのかなどの条件の確認

この2点を行うことでトラブルを防ぐことが可能です。

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事業承継を行うにあたって適切な跡継ぎが親族や会社内に存在しない場合もあります。

そんな時に選択肢の一つとして上がるのが、M&Aです。

M&Aとは、英語表記におけるMergers and Acquisitionsです。

合併と買収の略語であり、企業間の経営統合を指し示します。

しかしながら、M&Aの実施にはさまざまな費用がかかります。

そこで、今回は、M&Aに必要な費用の種類とその相場について解説します。

M&Aに必要な費用

1　企業評価費用

M&Aにおいて初めにかかる費用は、企業評価費用です。

M&Aの目的は、買収する企業の実質的な価値を把握し、それに基づいて適切な買収価格を設定することにあります。

したがって、M&Aの実施前には買収対象となる企業の評価を行う必要があります。

評価費用は、企業の業種や規模、買収価格、評価方法、工数などによって異なります。

一般的には着手金の名目でM&Aの初期に徴収されることが多く、中小企業なら数十万円、大企業の場合は数百万円程度に至る場合もあります。

なお、評価費用が不要な代わりに成功報酬が高めに設定される場合もあります。

2　法務・会計デューデリジェンス費用

M&Aでは、買収対象企業の法務・会計上の問題が発生する場合があります。

これらの問題にかかるリスクを事前に把握するために、法務・会計デューデリジェンスが必要となります。

デューデリジェンス費用は、買収対象企業の業種や規模、調査の範囲によって異なります。

一般的には基本合意の契約後にデューデリジェンスの実施と同時に徴収されることが多いです。

費用の金額は、監査法人などの依頼先や対象を法務のみにするなどで変化します。

弁護士や税理士などの専門家は1日あたり15～40万円程度の経費を要し、会社の規模や期間に応じて、金額が決定します。

一般的に2-3週間程度の期間を要するため、少なくとも200万円程度掛かると考えると良いでしょう。

なお、デューデリジェンスはDDとも省略され、DD費用の呼称が用いられる場合もあります。

3　アドバイザリー費用

M&Aにおいては、税理士や公認会計士などによるアドバイスを受けることが重要です。

アドバイザリー費用には、買収顧問や法律顧問、会計士、投資銀行などへの報酬が主なものとなります。

アドバイザリー費用は、一般的には着手金、月間報酬、中間報酬、成功報酬などM&Aの工程ごとに発生します。

特に多額となる成功報酬は一般的にレーマン方式という方式で算定されます。

例えば、売価5億以下なら5%、10億以上50億以下なら3%というように設定されています。

これらより、売価70億円の大企業であれば、約2億円、売価3億の中小企業であれば、1500万円などと計算できます。

4　統合費用

M&A後には、買収した企業を既存企業に統合する必要があります。

この際、人員削減やシステム統合、ブランド統合など統合作業に際して、費用がかかります。

こうした統合費用は、M&Aの規模や業種によって異なりますが、買収価格の数%から数十%程度が相場になっています。

特に大規模なM&Aの場合、統合費用が巨額になる場合もあります。

5　その他の費用

M&Aには、その他にもさまざまな費用が必要となる場合があります。

例えば、買収に関する広告宣伝費用や、M&A後の企業再編費用、M&A契約書の作成費用などが挙げられます。

こうした費用は、M&Aの規模や内容によって異なりますが、一般的には中小企業であれば、書類作成のみで数十万円、大企業で広告宣伝費用など合わせると数百万円から数千万円に至る場合もあります。

高額な見積もりになってしまい、費用を抑えたい場合には広告枠の購入など多くの費用がかかる広告宣伝費用を再検討してみましょう。

事業承継に関するお悩みは坂口税理士事務所にご相談ください

坂口税理士事務所では、事業承継に詳しい税理士が在籍しております。

M&Aを何から始めたらよいかわからない、自社はそもそもM&Aを行うべきなのか、M&Aにかかる費用の試算を出して欲しいなど法人決算について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。