近年、YouTuberなどの方々が個人事務所を設立するケースが増加しております。

個人事務所の設立は多くの利点がある一方で、設立までには煩雑な手続きが要求されます。

そのため、当事務所は個人事務所の設立支援を行っております。ここではサポートの大まかな流れについて、ご説明させていただきます。

まずは、個人事務所設立の検討を行います。

法人の設立は、税制上の優遇を受けられる可能性がある一方で、手続きの煩雑さなどのデメリットもあることから、ご依頼者様の状況に応じて法人の設立を検討いたします。

次に、資本金額の設定や税務署の書類提出など、設立時に要する手続きのサポートをします。

特に、設立時に設定する資本金の金額によっては、法人税などの取り扱いが異なるため、慎重に検討する必要があります。

そして、設立後も、事業計画の策定や申告相談など長期的に支援をご提供いたします。

特に、法人を設立した際の税務処理は専門的な知識が要求されるため、税の専門家である税理士がサポートを行います。

以上のように、設立時から長期にわたってサポートを行うことで、ご依頼者様が本業に専念することが可能となるのです。

坂口税理士事務所は、新宿区・中野区・豊島区を中心に全国の皆さまからご相談を承っております。

YouTuberなどの個人事務所設立支援や、税務顧問に関してお困りの際はお気軽にご相談ください。

個人事務所とは、YouTuberなどが一人だけ所属している法人を指し、マネジメントを主な業務としています。

芸能人にとって、個人事務所を設立するメリットは数多く存在します。

以下では、個人事務所を設立する際に生ずる主なメリットを2点ご紹介いたします。

■税金の負担が軽減する場合がある

個人事務所を設立していない芸能人は、得られる収入に対して「所得税」が課せられます。

所得税の税率は所得に応じて変化し、最高で45%まで上昇します。

しかし、個人事務所を設立した際に支払う「法人税」の税率は最高でも23.2%であり、所得額が高額である場合には、個人事業主のほうが納める税金が少なくなる可能性があるのです。

また、法人は個人事業主と比べて、経費として計上できる項目が広くなります。

ご自身の収入なども経費として計上できることになり、課税の対象となる所得額が減少することで、納める税金の負担が軽減する場合があります。

■社会的信用が高まる

個人事務所を設立した場合、その芸能人の肩書は「個人事業主」から「代表取締役」となり、「金融機関からの融資が受けやすくなる」・「取引の相手を法人に限定しているような企業とも取引できる」といったように社会的信用度が高まります。

特に、YouTuberなどの社会的認知度が低いジャンルの芸能人にとっては、個人事務所の設立はご自身の社会的信用度を高める際に非常に有効な手段となります。

ただし、個人事務所の設立によって多くのメリットが生じる一方で、注意点が2点ございます。

■個人事務所の設立における注意点

①個人事務所の設立には数多くの手続きが求められる

法人である個人事務所を設立する際には、数多くの手続きが必要です。

具体的には、書類の作成や実際に役場などへ赴いて行う手続きなどが必要であり、多くの負担がかかります。

②税務の処理には専門的な知識が要求される

個人事務所を設立した場合、確定申告など税務の処理を適切に行う必要があります。

しかし、税務の処理には専門的な知識が要求され、適切に処理をしなければ虚偽申告をしてしまうことで大きな損害を被るリスクがございます。

以上のように、個人事務所の設立には多くのメリットが存在する一方で、適切な手続きを経なければ大きな損害を被る可能性もございます。

個人事務所の設立をお考えの際は税理士に相談することによって、設立時の支援や申告相談を受けられ、本業である芸能活動に専念することができるのです。

YouTubeなどの方が一人だけ所属する法人を「支配芸能法人」と呼びます。

支配芸能法人を設立する際には、さまざまな手続きを行う必要がございます。

しかし、税理士に相談することによって、手続きの負担を大幅に軽減する支援を得ることが可能となります。

こちらでは、法人を設立する際に得られる支援の流れについてご説明いたします。

①法人化した際のシミュレーション

法人を設立した場合、税制上の優遇を受けられる場合がございます。

具体的には、収入に対して課せられる税金が「所得税」ではなく税率の低い「法人税」となる、経費として計上できる項目が広範になる、といったことなどが挙げられます。

一方で、法人を設立した場合の税務処理には専門的な知識が要求され、手続きが非常に煩雑になります。

そのため、ご依頼者様の状況に応じて、法人を設立する際のメリット・デメリットを検討するため、法人化した際のシミュレーションを行います。

②法人設立前・後の準備

法人を設立する際には、法務局へ必要書類を提出し、登記申請を行います。

必要書類の一つに、「定款」がございます。

定款には、会社の住所や商号などの基本情報を記載しますが、その中には資本金額も含まれています。

設定した資本金額によっては、消費税額や法人税率など、税務上の取り扱いが異なります。

そのため、ご依頼者様の状況に応じて、適切な資本金額を検討いたします。

また、法人の設立後も、税務署へ法人設立届出書などの書類をすみやかに提出しなければなりません。

その際の書類の提出なども、ご依頼者様に代わって行います。

③事業計画・資金計画の立案

法人の設立後は、事業計画や資金計画などを考えなければなりません。

特に、個人で行う活動との違いを明確にするために、グッズ販売などを法人で行う場合などもあります。

そのため、事業計画書の作成などのサポートを行います。

④申告相談

上述の通り、法人を設立した際の税務処理には、専門的な知識が要求されます。

ご自身で確定申告を行うことも可能ですが、虚偽申告や申告漏れをした際には、大きな損害を被る可能性があります。

そのため、税の専門家である税理士が、ご依頼者様に代わって適正に処理いたします。

支払調書とは、税務署への提出が義務付けられている法定調書の一種であり、一般的には「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」のことを指します。

特定の業務を遂行したフリーランスなどの個人の取引先に対して報酬を支払った場合に、業務の発注者が支払調書を作成・提出します。

なお、支払調書は、法定調書の一つである源泉徴収票と「報酬の支払い状況を記載する」といった役割が共通していることから混同されやすいものの、異なる点も存在しています。

例えば、源泉徴収票は報酬を受け取る側に対する交付義務がありますが、支払調書は報酬を受け取る側に対する交付義務はありません。

支払調書の作成が必要になる主なケースは、以下の3種類です。

■原稿・講演・デザインなどに対して報酬を支払う

原稿や講演、デザインなどを依頼して報酬を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が5万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。

具体的には、分筆に関する業務、イラスト、写真、デザイン、挿絵、脚本、著作権の使用、講演・教授・指導、通訳、校正など、クリエイティブな仕事に関係する依頼は全般的に対象となります。

ただし、コンクールの開催時に支払われる賞金や選考料などは対象となりません。

■芸能関係者に対する報酬

芸能関係者に対して報酬を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が5万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。

こちらの「芸能関係者」には、各種媒体で活躍する芸能人やモデルはもちろん、監督やプロデューサーといった制作関係者、さらにはYouTuberなども該当します。

また、プロ野球選手やプロゴルファーなどのプロスポーツ選手に対して報酬を支払う際も、芸能関係者と同様の条件を満たす場合には、支払調書を作成しなければなりません。

■事業広告・宣伝に支払う賞金

事業の広告・宣伝のために賞金を支払う際に、同一人物に対する年間支払額が50万円を超える場合には、支払調書を作成する必要があります。

こちらの「事業広告・宣伝に支払う賞金」には、主にクイズ番組や一般人が参加する歌唱コンクールなどでスポンサーから提供される賞金が該当します。

財務マネジメントとは、決算書などを基にして財務分析を行い、問題点の抽出・改善案の提案を行う業務を指します。

財務マネジメントを徹底することによって、財務状況の改善が見込まれ、本業に専念することが可能となります。

こちらでは、税理士が提供する財務マネジメントの主な内容についてご紹介いたします。

■予算管理

予算管理とは、短期・中期・長期の利益目標を設定し、それに応じた予算を設定することで今後の活動の軌道修正をすることを指します。

予算の設定後、それに応じた営業活動を行い、およそ1カ月ごとに当初の目標と実績を対比させます。

両者の数値に乖離がある場合、市場動向や営業不振などの原因を究明し、問題解決を行います。

■資産管理

資産管理では、支払の予定と売上代金回収のタイミングを見計らい、現金の動きを把握します。

こちらを徹底していない場合、帳簿上は黒字であるのにもかかわらず、支払を行えないことで倒産などの多大な不利益を被る場合があります。

また、資産管理を徹底することによって、業務の生産性や効率性をモニタリングすることも重要です。

そのため、現在の資産・負債を適切に把握し、資金繰り表作成のサポートや借入計画の見直しなどのサポートをいたします。

■資金調達

資金調達とは、設備投資や事業の立ち上げなどの際に、まとまった資金を調達することを指します。

資金調達は、適切なタイミングで行う必要があります。

例えば、法人に資産がない状態では、そのリスクの高さから、金融機関などの貸付を受けられない場合があります。

そのため、資金調達の適切な時期・方法をご提案させていただきます。

補助金・助成金は、国・地方公共団体や民間団体から支払われている資金です。

これらは、受給条件を満たす個人事業主や法人が申請を行い、給付が決定すれば受け取ることが可能です。

両者は、原則として返済が不要である点などは共通していますが、異なる点も存在します。

ここでは、補助金・助成金の特徴についてご説明いたします。

■補助金

補助金は、主に国や地方公共団体から交付される資金であり、政策目的に沿う事業者に対し資金面の補助をするための制度です。

この補助金は、公募期間が約2週間から1カ月程度と短期であり、制度によって予算や採択件数があらかじめ設定されているため、必ずしも受給できるとは限りません。

補助金を受給するためには、申請時の必要書類をそろえることに加え、事業計画書で必要性を示すことが重要です。

なお、補助金は「後払い制」であるケースが多く、直ちに受給できないことを念頭に置く必要があります。

代表的な補助金としては、IT導入助成金や小規模事業者持続化補助金などが挙げられます。

■助成金

助成金は、主に厚生労働省や経済産業省から交付される資金であり、企業における労働環境の改善や人材育成を支援するための制度です。

この助成金は、公募期間が数カ月程度と長期であり、補助金と比較して採択率が高くなっているため、一般的には要件を満たせば受給することが可能です。

ただし、受給上限額は低額に設定されており、あくまでも「資金の一部の補助」であることを念頭に置く必要があります。

なお、補助金と同様に助成金も「後払い制」であるケースが多く、申請から受給までに長い期間を要する場合があります。

代表的な助成金としては、キャリアアップ助成金や業務改善助成金などが挙げられます。

補助金や助成金の申請には書類の作成などの煩雑な作業が必要であり、手間がかかります。

特に、受給のハードルが高い補助金は事業計画書を綿密に作成しなければなりません。

しかし、税理士に相談することによって、補助金や助成金の活用法のご提案に加え、事業計画書などの作成支援を受けることが可能となるのです。

坂口税理士事務所は、新宿区・中野区・豊島区を中心に全国の皆さまからご相談を承っております。

「個人事務所を設立する際に、受給できる補助金・助成金はあるのだろうか」というように、YouTuberなどの個人事務所設立支援や、税務顧問に関してお困りの際はどうぞお気軽にご相談ください。

お待ちしております。